土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の専門家
不動産に関する登記には「表示に関する登記」と「権利に関する登記」があります。
土地家屋調査士が表示に関する登記を行ったあと、司法書士が権利に関する登記を行います。
「表示に関する登記」とは、どこにどのような不動産（土地や建物）があるのかを登記に記録することです。
「権利に関する登記」とは、その不動産が誰の所有であるかを登記に記録することです。
登記は皆さまの不動産を明確にして、不動産取引の安全性を保ちます
皆さまの大切な土地や建物を登記をすることで、自己の権利を第三者に主張できます。
また、登記記録に記録し利害関係人に公開することにより、不動産の取引が安全に行われます。
不動産の引渡しがされた時点で取引が完了するのではなく、登記が完了した時点で取引が完了となります。
こんな時はお気軽にご相談ください
土地について
駐車場に変更した
地目変更登記
登記簿の地目を「雑種地」に変更します。
法務局の地図が間違っている
地図の訂正
法務局の地図や公図の間違いを訂正します。
境界標がなくなって不明になったとき
復元測量を行い、元の位置に境界杭を設置します。
土地の払下げを受けた
土地表題登記
道路や水路等の払い下げによって新しく登記簿を作成します。
１個の土地を複数に分けたい
分筆登記
相続や売買などにより、１個の土地を２個以上に分けます。
登記簿の面積と実測が異なる
地積更正登記
官公庁・個人との立会いのもと、登記簿面積を実測面積に変更します。
建物について
建物を取り壊した
建物滅失登記
古い建物を取り壊したとき、建物が全て焼失したときに行います。
建物を区分した
建物区分登記
一棟の建物を区分して、複数の建物にしたとき。
別棟の附属建物を新築した
建物表題部変更登記
登記済の建物とは別に倉庫などを新築したとき。
増築または減築した
建物表題部変更登記
登記済の建物を増築または一部取壊したとき。
建物を新築した
建物表題登記
建物を新築したとき、または建売住宅を購入したとき。
区分建物を新築した
区分建物表題登記
マンションなどの集合住宅を新築し、各々区分所有するとき。
